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銀行はなぜ投資信託を勧めるのか

投稿日:2016年8月29日 更新日:

「銀行はなぜ国債を勧めるのか」という検索があったため、それについて書きます。ですが、銀行が勧める国債はおそらく「国債に投資する投資信託」のことだと思いますので、それを前提にします。

銀行が個人向け国債を預金者に進めても、あんまりメリットないはずですし。

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銀行が預金者に国債(ものの投資信託)を勧める理由

銀行が儲かるからです。

投資信託には各種手数料があり、売買時と運用時に購入者が負担します。このうち、買い付け時の購入手数料と運用時の信託報酬は、その一部は販売会社(ここでは銀行)にも支払われます。

投資信託を売れば、売った分だけ銀行が儲かるのです。

正直、ここで勧める投資信託は国債もののファンドでなくても良いのです。本音を言えば、購入希望者の意向など関係なしに、販売側から見て手数料体系の優れた商品(購入側から見ればより損の大きい)を売れれば良いのです。

ただ現実的に、例えば新興国の株式など販売するのは難しいので、もっと容易な国債ファンドといって選択になるのかと思います。

提案を受ける私たちも、どこぞの株式よりは日本国に国債だと言われた方が、安心感を感じて懐は緩みやすいはずですから。

勧められた投資信託を買うか?買わないか?

買わないほうが良いです。

銀行で取り扱う投資信託は

  • 商品が少ない
  • マイナーな商品も多い
  • 手数料体系が不利

といった特徴があります。銀行によっては、全ての投資信託に買い付け手数料が設定されているなど、購入に適さないケースもみられます。

ここで例を挙げている国債ものの場合、新興国債券の投資信託を除けば、買い付け時に支払った「たった数%」を回収するために数年以上の運用が必要な場合もあります。日本債券ファンドなんかその典型で、日本国債の年間利回りが2%よりも下なことも多いのに、買い付け時に3%も手数料を払ったら、初年度は確実に赤字を埋めるためだけの運用になります。

最初2年ぐらいは絶対に儲からない、というわけです。

それは理不尽ですよね。

ゆえに、効率的な運用を目指すならば、銀行やファンドなど販売・運用機関にはなるべく手数料を支払わない選択に重きを置くべきです。例えば、同じ投資信託をネット証券でお得に買えるならば、それを利用するように。

目論見書を見て販売会社をチェック

銀行で購入できる投資信託が、ほかのどこで扱っているかは、投資信託の目論見書と呼ばれるパンフレットで確認できます。または、ファンド名でウェブ検索すると、その一覧が掲載されたウェブにページにも辿り着けます。

もし、あなたが銀行で勧められた国債ファンドが気になるのであれば、その投資信託の目論見書から販売会社をチェックし、その中にネット証券が含まれているかどうかを確認してみてください。

そして、そのネット証券で気になるファンドを検索し、どのような手数料体系で販売しているかチェックしてみてください。

購入を検討する場合には、当然手数料の安い方を選びます。おおよそネット証券での売買を前提に考えることになるかと思いますが。

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