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投資信託にはどんな税金がかかるの?

投資信託の運用益には税金はかかります

しかし、源泉徴収されますので、あなたが手を煩わせることはありません。

あなたが受け取る利益に直結するのでしっかりと理解しておきたい分野です。

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どこに税金がかかるの?

投資信託の税金は利益に対してのみ発生します。

例えば、

です。

単に投資信託を買うだけではかかりません。また、損失がでている状況でも税金はかかりません。

さらに分配金のうち、特別分配金(元本払戻金)は非課税です(利益がでていないので)。

どのくらい税金を取られる?

あなたが得た利益の20%です(2017年現在)。

ただし、2038年までは東日本大震災の復興税が発生するため20.315%課税されます(2017年現在)。

ケーススタディ

課税されるケース

1万口あたりの基準価額1万円で10万円分購入し、基準価額2万円で全額売却すれば、10万円の利益を得ます。

すると20.315%に相当する20,315円が課税額になります。残りの約8万円があなたが手にする利益です。

課税されないケース

1万口あたりの基準価額1万円で10万円分購入したあと、基準価額が8,000円まで下落したとします。

このときの評価額は8万円。2万円の評価損です。

ここで投資信託を売却しても、税金は発生しません。利益が出ていないからです。

また、分配金が発生しても非課税です。購入時より基準価額が下がったため、その分配金は特別分配金(元本払戻金)になるからです。

複合的なケース

以下のようなケースは一部に税金が発生します。

1万口あたりの基準価額1万円で10万円分購入したあと、基準価額が10,700円まで上昇したとします。

このときの評価額は10.7万円。7,000円の評価益です。

ここで投資信託から1万口あたり1,000円(10万円の購入金額なので分配金は1万円分)の分配金が発生したとします。

この1,000円の分配金のうち、700円は利益、300円はもともとあなたが投資したお金の一部とみなされます。よって課税されるのは700円分です。

税金が発生するタイミングは?

特定口座を利用している場合、利益が確定した時点で源泉徴収されます。

あとあと請求書払い・・みたいな面倒な手間はかかりません。

確定申告は必要?

源泉徴収されるため、確定申告も不要です。

ただし、医療費などを含めて確定申告を行うことで、払いすぎた税金の還付を受けられる場合があります。

会社ばれする?

税金は源泉徴収されるので、勤務先には税額の通知がいきません。

基本は会社ばれしません。

が、確定申告を通じて税額が変更されると、会社から確認される可能性があります。

ただ、税額が安くなる場合には各種控除と想像できますので、普通は気にされないはずです。

税額が増えてしまった場合には、「なんで?」という話になるかもしれません。

税金を非課税にする方法

2014年からスタートしたNISA(少額投資非課税制度)を利用すると、通常20%かかる税金が条件付きで0%になります。

つまり運用で生じた利益を全て受け取れるのです。

条件とは投資額の上限。1年間に120万円分までで購入した投資信託が対象です。

使い方は簡単、NISA口座にて投資信託を買うだけです。

NISA口座の開設は、通常の証券口座開設手続きと別です。

通常は証券口座申し込み時に特定口座の申込書とNISAの申込書をそれぞれ用意することになります。

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まとめ

以上をまとめると、

  • 投資信託には20.315%の税金がかかる
  • 税金が発生するのは私たちが利益を得た分だけ
  • NISAを利用すると非課税にできる

です。

最後にしばしば勘違いされますが、特別分配金に税金がかからないのは、それが元本払戻金だからです。

上述のとおり、運用益は出ていないのが特別分配金です。

非課税でお得!・・・ではなく、「単に儲かってないだけ」を誤解しないようになさってください。

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