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毎月分配型

毎月分配型のメリットとデメリット

投稿日:2016年9月24日 更新日:

投資信託をどのように利用するかは大きく分けて2つの方法があります。

  • 投資資産を大きくして将来まとめて取り崩すか
  • 定期的に利益を受け取り毎月の収入を補填するか

特に注目を集めやすいのが、後者の毎月分配金を受け取れる毎月分配型投資信託です。

「毎月一定額の収入を受け取れる」明快さや、定期収入をありがたいと感じる方の利用が多く、特に高齢者に人気です。

しかし、毎月分配型には様々な問題点があることもまた良く知られています。

以下、毎月分配型に興味を持ったら知っておきたい、メリットとデメリットを紹介します。

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毎月分配型投資信託の特徴

毎月分配型は、株式や債券を運用して受け取った配当金・利子収入などを、毎月決算・現金化し投資家に分配します(「毎月決算型」とも呼ばれます)。

どんな人が投資するの?

主に高齢者が投資します。

分配金を毎月払い出す「毎月分配型」の投資信託を購入したことがある人の割合は、全体の12.9%だった。年代別にみると、60代が19.9%と最も高く、高齢層ほど毎月分配型投信を買ったことのある割合が多かった。20代は6.8%にとどまった。
出典:毎月分配型投信の実態は? 特別分配金、4人に1人が「知らない」【個人意識調査(7)】 | QUICK資産運用研究所

少ない年金収入に限られる中で、配当などのお金を頻繁に貰えたら嬉しいですよね。

その他、投資信託への理解の程度や、長期での資産形成か短期的に収入が欲しいのかの価値観の違いで選ばれるようです。

毎月分配型のメリット

最大のメリットは毎月一定額のお金を受け取れること

一般的に投資(株式投資)は毎日のチャートチェックや銘柄チェックなどにエネルギーを必要とします。

利益を得るために銘柄を追い続けるのは大変です。

そのような手間を考えると、一度購入するだけで毎月の収入が約束される毎月分配型は手軽で便利な商品です。

投資資金を増やすよりも受け取ることを重視する人にはオススメの金融商品です。

毎月分配型のデメリット

「普通分配金」と「特別分配金」がわかりにくい

これは「QUICK資産運用研究所」が発表した、毎月分配型の「特別分配金」に関するアンケートです

毎月分配型の投資信託を買ったことがある人に対し、「分配金は元本を取り崩して払う場合があり、それを特別分配金と呼ぶことをご存知ですか」と質問したところ、「いいえ」の答えが26.0%にのぼった。
出典:毎月分配型投信の実態は? 特別分配金、4人に1人が「知らない」【個人意識調査(7)】 | QUICK資産運用研究所

「特別分配金」は「元本払戻金」であり、あなたが投資したお金です。

この特別分配金を理解できないまま、生活費に使い込んでしまい、あとあとトラブルになるケースは多々あります。

金融機関とトラブルを起こしやすいのもデメリットの1つです。

 税金がかかった分だけ儲けが減る

普通分配金には毎回20.315%の税金がかかります

仮に、受け取った分配金を再投資すると、税金で引かれた分だけ資産が減るため、複利の効果が小さくなります。

再投資目的で運用するならば、最初から分配金を受け取らずに運用したほうが良い結果を期待できます。

NISAで買ったら税金はただになるのでは?

NISA(一般NISA。つみたてNISAではない)をつかって毎月分配型を購入すると、たしかに税金はゼロになります。

一方、NISAで「特別分配金」を受け取るメリットは無いので、今度は非課税枠をフル活用できるかが問題になります。

せっかく年間120万円投資して、毎月特別分配金を受け取るなら、NISAを使う意味がありません。

全般的に手数料が高額である

毎月分配型は、投資信託の運用期間に発生する手数料である信託報酬(しんたくほうしゅう)が高めで、約2%に達するものも見られます。

「毎月決算を行う」という手間がかかるためです。

一方、年一回決算型(インデックスファンド)は信託報酬1%未満の商品も豊富です。

信託報酬の差は利回りの差に直結します。

仮に、まったく同じ資産に投資する

  • 信託報酬の高い毎月分配型
  • 信託報酬の低い年一回決算型

があった場合、年一回決算型は信託報酬の差の分だけ儲かります。

投資信託は複利運用なので、2年目以降は、どんどん利益の差が開きます。

要するに「儲かりにくい」のがデメリットです。

分配金だけで生活できるか

常に分配金の減額リスクを忘れない

できなくはありませんが、決して永続しません

例えば、10年運用された投資信託の儲けは投資額の2倍か3倍程度ですから、一度購入したら、老後までお金がわいて出てくるような「現金製造機」にはなれないのです。

なぜ安易に毎月分配型投資信託の分配金だけで生活しようとしてはいけないのか

Photo by PIXTA 「投資信託の分配金で生計を立てようとしている」という検索ワードがあったため紹介します。 この考え、よく理解できます。老後破産の不安もなくなりますよね。 筆者もできることな …

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分配金はいつも減額リスクがあることを忘れないでください。

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2017年から2018年にかけて、円高やファンドの収入不足などから、有名な毎月分配型投資信託が相次いで分配金を引き下げています。

2016年までは投資資金の流入額が突出していた海外REIT(不動産投資信託)型投資信託。17年以降は一転して資金流出に見舞われている。海外REIT型投信は毎月分配型で為替ヘッジを行っていないタイプが多い。長期金利の上昇や円高などにより運用成績は低迷。毎月の分配金は減額が続いている。また金融庁が毎月分配型投信を「顧客本位ではない」と批判。金融機関が販売自粛に動いたことなどが資金流出の背景にある。
出典:海外REIT型、一転資金流出 長期金利上昇や円高響く | 日本経済新聞

分配金の引き下げは、生活に多大な影響を与えます

例えば75円から50円に引き下げられれば、金額は25円であっても、割合は約33%の引き下げです。

仮に生活の収入を全て毎月分配型に依存すると、ある日突然収入が33%減ることと同じなのです。

なぜ為替相場は分配金に影響を与えるのか

毎月分配型投資信託の多くは為替ヘッジしません

為替ヘッジを行わない商品は以下の特徴を持ちます。

  • 円安になる:円換算での収入が増えるので、分配金を支払いやすくなる
  • 円高になる:円換算での収入が減るので、分配金の支払いが困難になる

2018年以降は円高が進んだため、投資信託の収入が減ってしまい、分配金の引き下げに繋がっています。

なお、「為替ヘッジあり」の毎月分配型は、為替リスクを低減できる代わりに、円安時のメリットも享受できなくなります

この点は一長一短ですね。

毎月分配型で生活する秘訣

前提として、普通分配金が出やすい毎月分配型を買う、といったことはできません

「普通分配金のみ出る = 儲かる投資信託を教えろ」と言ってるのと同義だからです。

そこで、筆者が考えるのは、敢えて普通分配金と特別分配金の区別をつけない。

要は、投資で得た利益と元本をともに消費していく運用です。

「投資で得た利益と元本をともに消費していく」って、何も理解せずに毎月分配型を選んでしまう失敗例とまったく同じことなのですが、ここで重要なのは特別分配金で個別元本が減ることを理解しておくことだと筆者は考えます。

最初からどの程度個別元本を消費したのかが分かれば、あとあと取り崩した際にお金が減っていることを理解しているはずです。

お金が戻ってこないといった良くあるトラブルを回避することが出来ます。

なお、この方法はそこまで合理的ではありません。そもそも投資信託の定期売却を利用すれば毎月分配でなくとも毎月の生活費を確保できるからです。

ただ、定期売却は既に大きな資産になっていて、そこから取り崩す目的で利用しますから、「今資産が無いけど」といったケースではあまり意味がないです。

例)2018年の有名な毎月分配型投資信託は厳しい状況に

有名な毎月分配型投資信託について、今後の見込みを書いてみました。

新光US-REIT(ゼウス)

アメリカのREIT(不動産投資信託)に投資する投資信託。

2018年3月時点で、米国債金利の上昇や為替の影響もあって、基準価額は下落気味です。

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ラサール・グローバルREITファンド

ゼウスと似ていますが、こちらはアメリカを含む世界のREITに投資する投資信託。

金融庁の睨みもあって、2017年以降は急速に純資産を減らしつつあります。

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まとめ

  • 毎月分配型投資信託は、毎月決算を行って分配金を出す点が魅力。特に高齢者に人気
  • 分配金は問題に繋がりやすい。特別分配金は特に混乱しやすいデメリット
  • 投資する時は、いつも分配金の減額リスクがあることを忘れない。分配金の引き下げは収入が減ることを意味するのだから

2018年は金融庁の睨みもあって、どうしても投資しがたい商品の1つだと感じます。

メリットとデメリットを承知の上で投資するなら構いませんが、「毎月配当を貰ったらお金が増える」と安易な投資にはご注意ください。

あなたが資産形成目的なら、毎月分配型よりも「つみたてNISA」をオススメします。

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注意事項

  • 金融商品の時価は変動しますので、投資元本を割り込む可能性も承知の上で投資するようになさってください。
  • 本コンテンツで紹介している金融商品は、将来必ず値上がり・利益が生じるとは限りません。
  • 筆者調査の上で記事を執筆しておりますが、記事には不備・間違いが含まれる可能性がございます。必ず、あなたご自身が確認するようになさってください。
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