青森県投資信託ブロガー作!つみたてNISAとiDeCoを使った資産形成ガイド

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初めての投資信託

個人の半数が損!?なぜ銀行で投資信託を買ってはいけないの?

投稿日:2016年11月27日 更新日:

こんな記事はネット上にたくさん出ているんですが、「なぜ銀行で投資信託を買ってはいけないのか」と題して銀行で投資信託を買うことの不毛さを紹介します。

すべての銀行が悪いとは言いません。

例えば、2018年現在なら、ゆうちょ銀行のつみたてNISAラインナップは、個人でも利用しやすい投資信託が揃っています。

ゆうちょ銀行ウェブサイト
ゆうちょ銀行での投資信託選び!「つみたてNISA」のおかげで良い商品が増えたよ!

私たちのみじかにある「ゆうちょ銀行」ですが、「資産運用するなら、担当者の顔が見えるゆうちょ銀行がいい」って考える方って結構多いんじゃないですか? 投資はネット証券を利用しましょう、と書くウェブサイトが …

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一方で、

  • 設定する投資信託の(ほぼ)全てに買付手数料を設定する
  • 不愉快とも感じる頻繁な営業活動で、個人のじっくりとした運用の機会を削ぐ

といった、利用しがたい銀行も存在します。

2018年には「銀行で投資信託を運用している個人の約半数が損をしていた」というデータも発表されました。

という現状を踏まえ、銀行での投資をするか否かをご判断ください。

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銀行で売っている投資信託の問題点

商品ラインナップが悪い

もうこれが決定的なのですが、銀行の投資信託は、その商品ラインナップが悪いです。

特に現役世代の資産形成には適さないものばかりです。

そもそも、個人の資産形成に向いている投資信託は?

現役世代の資産形成に適した投資信託は低コストのインデックスファンドです。

国内外の様々なアナリスト、投資業務経験者がそれを利用することを推奨しています。

インデックスファンドとは、市場平均になるべく一致した運用成績を得るための投資信託です。

ざっくりと言えば、日経平均株価が2%上昇したら、インデックスファンドも2%上昇するといったファンドのことを指します。

インデックスファンドの良いところは低コストであること。

相場の平均的な損益にできるだけ近づけて、福利でお金を増やそうとする商品なのです。

実際に銀行で売っている投資信託は?

一方、銀行で販売される投資信託の多くはアクティブファンドです。

例えば、特定の業種に投資を行う「テーマ型」と呼ばれるものや、高い利回りを目指す新興国債券やREIT(不動産投資信託)に関する商品などが扱われやすいです。

アクティブファンドは市場平均を超えることを目標としています。

ざっくりと言えば、日経平均株価が2%上昇したら、アクティブファンドは2%以上の成績を目指します。

と書くと、アクティブファンドのほうが優れていそうな気がするのですが、そもそもインデックスファンドが追従するインデックス(日経平均株価やTOPIXなど)は、それ自体が市場の平均成績であり、その平均を上回るためには優れた腕前を必要とします。

当然ながら、アクティブファンドの全てが市場平均を上回れるはずがないので、中には市場平均以下(インデックスファンドに負ける)のアクティブファンドも出てきます。

日本のアクティブファンドについて、長期投資の観点から過去10年で見てみると、インデックスに勝てなかったファンド(投資先別)の割合は以下となった。

「日本の大型株ファンド」  63.0%
「日本の中小型株ファンド」 65.2%
「米国株式ファンド」    87.5%
「グローバル株式ファンド」 92.0%
「新興国株式ファンド」   90.3%

日本のアクティブファンドでは、主に日本株に投資をするファンドの60%超がインデックスに勝てず、外国株に投資するファンドはほとんどが勝てていないという結果に。

出典:「アクティブファンドがインデックスに勝てない」根拠とは? | 東証マネ部

なんと過半数のアクティブファンドの成績はインデックスファンドに劣ります

というのも、アクティブファンドは高コストな商品が多く、そのコスト分だけ運用成績が低減されるからです。

銀行の選択肢は不思議とそのようなアクティブファンドばかりです。

いろいろ大人の事情があるのでしょうが、その事情に私たちが加わる必要はありません

回転売買(過当売買)を促される

銀行で投資信託を買うと、「運用成績が悪いから」「人気の新商品があります」と他の投資信託に乗換えを促される可能性があります。

これを回転売買、もしくは過当売買(かとうばいばい)と言います。

金融商品取引業者が、手数料収入を目的として、顧客に対して株式・債券・投資信託・デリバティブなどの多量・頻繁な取引を勧誘し行わせること。

出典:過当売買 | コトバンク

金融庁のモニタリングレポートによると、主要銀行を通じて投資信託を購入したユーザーの平均保有期間は2.5~2.8年だと示されました。

2年から3年は、人間の感覚では長く感じますが、投資信託の理想的な運用から考えれば、結構短い方です。

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このレポートでは、2003年から2013年の10年間で2~3年ごとに売買を行うと、その際に税金と販売手数料が抜かれてしまうために、最終的な損益はマイナスになるというモデルも示されました。

それが以下の図です。

出典:金融モニタリングレポート

たしかに2003年から2013年の間には金融危機がありましたが、そのような下げ相場を味方にできるのが投資信託の優れているところなはずです。

ですが、顧客の無知に付け込んでか、「成績が悪いから」といって売買させられたのは想像に容易いところです。

レポートでは、多くの銀行が投資信託の売買から得られる収益・販売額を重視していることも示されています。

ビジネスとはいえ、銀行の取り分を重視しているわけですから、銀行があなたの資産を本気で考えて運用を促しているとは言いがたいと言えます。

データで出てしまった「銀行とネット証券、どちらが儲かる?」

銀行利用者は約半数が損失

2018年に銀行とネット証券(インターネット専業の証券会社のこと)でそれぞれ投資信託を購入した個人のどの程度が損失を出したか、が調査されました。

その結果、

  • 銀行:約46%の顧客が、損益マイナス
  • ネット証券:約36%の顧客が、損益マイナス

と、それぞれ公表されました。

金融庁が投資信託を販売する金融機関に対し、自主的な公表を求めた3つの成果指標(KPI)が波紋を広げている。同庁が今年3月末のデータで銀行29行の数字をまとめてKPIを算出したところ、46%の顧客は保有投信の評価損益がマイナスだったと話題になった。

出典:投信「個人の半数が損」をどう読むか 新指標で波紋 | NIKKEI STYLE

4社は共通KPIのうち3月末時点の運用損益別顧客比率(4社合算分)を共同で発表した。4社で保有する投信の評価損益がプラスだった顧客数は全体の63.8%だった。

出典:SBI証券、投信で顧客の7割超が利益 全売却分含め公表 | QUICK資産運用研究所

銀行員のアドバイス < 個人投資家の知識

そもそも、ネット証券利用者は金融への関心が高く、知識も高いと言われます(だから、自発的に商品を選ぶのであって)。

この調査結果は、銀行員のアドバイスはネット証券を利用する個人投資家の知識よりも役に立たない(w)可能性を示すものです。

たとえ商品選びや運用が不安であっても、銀行員に話を聞くのはやめた方が良さそうですね。

私たちはどうするべきか

投資信託の販売手数料が安い(というかゼロの)金融機関を利用する

投資信託の手数料は販売機関ごとに異なりますので、なるべくコストがかからない金融機関を選ぶのがベストです。

投資信託にかかる3つの手数料。損をしたくないなら必ず覚えて!

Photo by ぱくたそ 投資信託を始める際に確認しておくべき事柄に投資信託にかかる3つ手数料があります。 購入手数料 運用管理費用(信託報酬) 信託財産留保額 これは運用成績を大きく左右する要素な …

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その筆頭がネット証券です。

ネット証券は買付手数料無料の投資信託(ノーロード投信)を積極的に販売する傾向にあるため、そちらを使ったほうが有利な運用ができます。

銀行員の言葉を鵜呑みにしない

銀行員の言葉を鵜呑みにすると、上記の回転売買(過当売買)の罠に陥る可能性がありますので、言われたとおりにしないことも重要です。

そもそも銀行員の多くは投資信託に詳しいプロではないので。

現役世代のあなたが投資信託を運用するなら、その運用期間は20年や30年超になるのが当たり前です。

わずか1年か半年の短い期間の下落を理由に簡単に乗り換えるのは考え物です。

ただし、商品選びを間違えた場合には、早々に商品を乗り換える意味で、売買してもかまいません。

つみたてNISA対象の投資信託を選ぶ

2018年から始まった「つみたてNISA」では、購入できる商品が金融庁の「お墨付き」投信ばかり。

購入手数料無料(ノーロード)で、信託報酬も安いものに限定されるなど、かなり厳しい条件が付けられています。

【つみたてNISA】対象商品一覧とその解説リンク(2018年11月現在)

以下のリストは、2018年11月01日現在で、金融庁のウェブサイトにて公表されている、つみたてNISA対象商品一覧です。 つみたてNISAの対象商品 | 金融庁 詳しい解説記事を作成している場合には、 …

続きを見る

ネット証券で運用せず、銀行で投資信託を買いたいなら、つみたてNISA対象商品の中から選んで購入してください

そうすれば、高額な手数料を支払って損をする、といった失敗談を避けられます。

まとめ

  • 銀行で売っている投資信託は、個人の資産形成に向かないものが多い。また、販売手数料を取るものが多く、その分だけ損をしやすい
  • 2018年の調査では、銀行で投資信託を買った人の46%が損失。この率はネット証券利用者よりも多い
  • これから銀行で投資信託を買うなら、「つみたてNISA」対象の投資信託を買おう。あと、銀行員のアドバイスを信頼してはいけない(素人同然のアドバイスかもしれない・・・)

個人的に、この銀行での失敗談の多さには、「物事を教えてくれる先生がいる」という義務教育の弊害があると思っています。

「難しそうだから」と考えることを放棄してしまうと、将来得られたはずの利益まで放棄してしまうかも・・・といった感じです。

確かに投資信託は聞きなれない用語も多いですから、はじめのうちは1万円か10万円ぐらいで試しに買ってみるのも良いと思いますよ!

ほら、3000円で投資を始めよう、という本だってあるじゃないですか。

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