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初めての資産運用

老後に1億円必要と言われたら?今すぐ始める65歳以降の生活費対策

投稿日:2017年11月20日 更新日:

様々な金融メディアで「老後には1億円必要だ」と言われることがあります。

たしかに老後には1億円必要なんですが、あなたは現在そのための対策を始めていますか?

  • 老後のために貯金をしたりしていますか?
  • もし貯金をしているなら、そのお金は65歳時点でいくらになる予定ですか?
  • もし貯金をしていないなら、将来はどうされるつもりなのでしょう?

そこで、あなたが将来年金生活に入った時点で後悔しないように、現在公表されている統計データなどを参考にしながら、老後のお金のことを一緒に考えて観ましょう。

ざっくり1億円と言われると金額も大きくて現実味もわかないとおもいますが、もう少し細かく分解していくと、話はわかりやすくなってきます。

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1億円必要は「半分本当で半分嘘」

1億円の内訳を考えてみよう

一人暮らしの生活費を考える場合


例えば、SBI証券のウェブサイトにあるライフシミュレーターを利用すると、

  • 年齢:スタートが34歳
  • 性別:女性
  • 配偶者:なし
  • 子供:なし
  • 両親:父親・母親とも健在
  • ペット:犬も猫も飼わない

との条件下で、約1億円以上の支出が必要だとの結果がでてきます。

しかし、これだと金額が大きすぎてよくわからないので、例えば70代の10年に必要な額(約1,900万円)を1年間に分割して、もっとわかりやすい額で考えると以下の通りです。

  • 住宅費:1年間で675,648円(1ヶ月あたり約56,000円)
  • 生活費:1年間で1,200,000円(1ヶ月あたり約120,000円)
  • 両親の介護費用:1年間で1,440,000円(1ヶ月あたり約144,000円)

ざっくり1億円必要と言われると「ええ~!」と思いますが、1ヶ月あたりの必要な額に置き換えると、なんとなく実感が沸くのではないでしょうか。

介護の費用を除くと、住宅費とその他生活費で176,000円なので、単身者の生活費とすれば、こんなものかなと思います。

夫婦と子供一人の生活費を考える場合

やはり、SBI証券のウェブサイトにあるライフシミュレーターを利用すると、

  • 年齢:スタートが40歳
  • 性別:男性
  • 配偶者:女性(35歳)
  • 子供:男の子1人(10歳)
  • 両親:父母および義父母ともに死去
  • ペット:犬も猫も飼わない

との条件下で、やはり約1億円以上の支出が必要だとの結果がでてきます。

このケースではマイホームを購入したため、70歳ぐらいまでは住宅ローンとリフォームのお金を払っています。

支出総額でみると賃貸を利用したケースよりも100万円か200万円ほど安くなるようです。

なお、この図には子供の教育費が載っていませんが、高校も大学も国公立を選んでいますので、私学を選んだ場合にはもっと高額な支出が予想されます。

1億円必要は「嘘」である

生活資金の一部は公的年金でまかなうことができる

ここまでみると1億円必要だと感じるわけですが、この計算には重要な項目が省かれています。

そう、収入の話です。

例えば、最初の一人暮らしだったケースでは、70代の10年間で、1年間あたり1,875,648円(1ヶ月あたり、約18.8万円)のお金を必要とします。

しかし、実際には、(きちんと年金を払っていれば)国民年金や公的年金の支給が行われているはずですので、実際にあなたの貯金等から負担すべきお金は約18.8万円よりも少なくなります

年金支給額の平均で言うと、平成27年度の支給額で、

  • 国民年金:1ヶ月あたり55,157円
  • 厚生年金:1ヶ月あたり145,305円

となり、あなたの貯金から負担すべきお金は5~13万円程度まで減ります

出典:平成27年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 (PDF)

国民年金の平均年金月額の推移は下記。

こちらは厚生年金の平均年金月額の推移です。

最近は若い人を中心に、「年金を貰える見込みがないから払いたくない」と考える人もいらっしゃいますが、たとえ払い損であっても払っておくことで、将来の収入はある程度保証される、といったところです。

ここまでまとめると

  • たしかに老後に必要なお金は1億円を超える
  • しかし、そのお金のある程度は公的年金で賄われるので、実際に1億円を貯める必要は無さそう

足りない分は退職金や貯金で補うことに

上述のとおり、公的年金でまかなわれるお金は5~15万円程度と限られているため、足りないお金はあなたの貯金から賄うことになります。

例えば、老後の25年間で毎月5万円が不足するならば、5万円 × 12ヶ月 × 25年 = 1,500万円となります。

以下の記事では、老後に2,000万円不足するという東洋経済の記事を引用していますが、この計算でもそれに近い程度の額が不足という計算になりましたね。

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一方、国民年金のみ支払っている場合は結構悲惨で、どんなに頑張っても老後の支給額は6万円前後にしかなりません。

そのため、例えば毎月13万円が不足するとすると、13万円 × 12ヶ月 × 25年 = 3,900万円となり、現役時代に相当な額を貯蓄する必要に迫られます。

国民年金のみって自営業やフリーターに多い話なんですが、正直サラリーマンと同じ感覚でいると厳しいことになる数字です。

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で、結局老後までにいくら貯金すればいいの?

現在の貨幣価値が変わらないとして、上記統計から算出された不足額の1.5倍程度を目標とすると、

  • あなたが会社員の場合:2,250万円(1,500万円 × 1.5倍)
  • あなたが自営業者の場合:5,850万円(3,900万円 × 1.5倍)

です。

ただし、統計や平均はあくまで目安であり、あなたの生活水準で将来必要なお金は大幅に変わります

よくある失敗談は、退職金が手に入ったからと旅行に行ったり、豪華な生活をして浪費してしまう人たちですよね。

あと、投資とか。

そのため、統計や平均値をクリアしたから安心と考えるのは危険で、実際にはあなたの日常の生活をきっちりと算出した上で、現在の生活を維持できるお金はいくらか、を考えるほうがより正しい結果を得ることができます

積立投信を利用して老後の生活費を補填しよう

老後に退職金を使って投資を始めるのは愚策ですが、あなたがまだ現役である現在から投資を利用して資産を作ろうとするのは適切な考えです。

例えば、あなたが現在35歳だったとして、65歳までの30年間に2,250万円を貯めるためには、1年あたり75万円、1ヶ月で6.25万円の貯金が必要になります。

これをもし、毎月3万円の積立投信と、毎月3.25万円の貯金を併用した場合、30年後の成績は、

  • 積立投信:1,500万円(毎月3万円で利回り2.1%)
  • 貯金:1,170万円(3.25万円 × 12ヶ月 × 30年)

となり、2,250万円をクリアすることができます。

例えば、毎月3000円投資して将来の資産形成を目指そうとする「3000円投資生活」では、

  • eMAXIS 8資産均等型
  • 世界経済インデックスファンド

の2つの投資信託のいずれかに積み立てようと紹介されています。

この2つの投資信託はいずれも、過去の運用成績は年平均の利回りで2%を越えており、これから30年間積み立てた場合に、利回り2.1%をクリアできる可能性があります(毎年きっちり利回り2%とならない点には注意)。

基本的に投資を利用した資産形成では、運用期間が長いほど有利な成果を得やすい傾向にあります。

老後に退職金の運用を始めてもうまくいかないのは、そもそも運用期間を長くとれない(かつ、早急に成果を期待してしまう)ためです。

老後の不安を解消するためにあなたがやるべきこと

自分できっちりお金のことを考えたい人向け

手間はかかりますが、自分の頭でしっかりと考えたい人は、以下のような流れで老後のお金を計算してみよう。

  1. まず、現在の毎月の生活費を把握する。1円単位でなくても良いので、20万円なのか30万円なのかぐらいはざっくりと見積もりたい
  2. 見積もった生活費から、将来の年金支給額を差し引く。暫定値として国民年金:1ヶ月あたり55,157円。厚生年金:1ヶ月あたり145,305円
  3. 年金支給額から生活費を差し引いたら、その不足分に20~30(65歳から何歳まで生きるか)をかける。なお、日本の平均寿命は85歳前後なので、だいたいの人は65歳から20~25年の時間が残されている
  4. 不足分に20~30をかけて得た数字が、あなたの将来に必要な老後のお金。これをあなたの今の年齢から65歳までの年数で割り、1ヶ月あたりに必要な貯金額を見積もる
  5. 見積もった貯金額が貯蓄のみで達成しがたい場合には、積立投信の併用も検討したい

自分では考えられないと感じる人向け

ぶっちゃけ考えるのがめんどう(笑)な場合は、もう平均値や統計値を参考に、以下のような手順で老後の対策を始めよう。

  1. あなたの老後で不足するお金は平均値から見ると、2,000~4,000万円程度である
  2. 貯金を行いながら、「3000円投資生活」を参考に積立投信を始めてみよう
  3. 投資になれてきたら投資額を増額し、毎月3万円ぐらいは積み立てられるように頑張る

老後のお金を考える上で知っておきたい2つの制度

  • つみたてNISA
  • 確定拠出年金(iDeCo)

これら2つの制度は、国が「公的年金だけではあなたの老後の面倒を見ることができないから、自助努力で頑張ってね。その代わり税制は優遇するから」といったメッセージの元で創設されたとも言われています。

いずれも毎月定額での積み立てを実現できる制度で、運用で得た利益にかかる税金を非課税にできるメリットがあります。

例えば、投資で1000万円の利益を得たら、その約2割(200万円)が税金として取られますが、つみたてNISAやiDeCoを利用すると、その2割は非課税となるため、あなたの利益になります。

貴重な老後のお金。1円でも多くを手元に残したいですよね?

また、iDeCoについては、毎月の掛け金もまた所得控除にできますので、税金を安く抑える節税効果も期待できます。

ここでは、「積立投信を利用して老後の生活費を補填しよう」と紹介していますが、その積立投信を始める際には、つみたてNISAやiDeCoを利用できないかも検討してみてほしいな、と思います。

注意点:貨幣価値は一定ではない

最後の注意点として、貨幣価値は一定ではないので、ここでの計算が30年後に通用するかはわからない点が挙げられます。

つまり、インフレ・デフレの話です。

デフレ期の日本を除くと、世界的にはインフレが進むのが常です。

インフレが進むと、物価は上がり、お金の価値は下がりますので、将来必要なお金の額は増えることになります。

つまり、先ほど会社員は2,250万円必要との計算例を示しましたが、「2,250万円貯めたら絶対安心」とは思わないでください。

結局のところ、最低目標額が2,250万円程度なのであって、本当にお金のことで安心したいなら、3,000万円や4,000万円といった額を貯められるように取り組んだほうが、将来的に貧窮しない確率が高くなります

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まとめ

  • 老後に1億円必要と紹介されている記事では、きちんと収入の話も展開されているかチェック。年金収入があれば、ある程度のお金は賄われる
  • 老後の生活費として必要な最低金額は2000万円程度になりそうだが、これは平均値だし、貨幣価値でも変わるので、1円でも多く貯められるようにしたい
  • 老後のお金を考える際には、投資のことも視野に入れたい。つみたてNISAや確定拠出年金(iDeCo)など、利用できる税制優遇制度は複数ある

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