青森県30代投資信託ブロガー作!つみたてNISAとiDeCoを使った資産形成ガイド

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積立NISA(つみたてNISA)

つみたてNISAの20年後。我々はどういう未来を目撃するのか!?

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開始して1年経過した「つみたてNISA」ですが、すでに20年後の将来のことを気にされている方が多いようです。例えば、

  • つみたてNISAで買った投資信託は20年後にどうする?売るべき?
  • 本当に非課税になる?非課税にならないケースもあるの?
  • 20年後にもしも暴落が来たら

といったあたりでしょうか。

このあたり、かつて筆者も誤解していた部分もあるので、改めて「つみたてNISAの20年後」について整理したく思います。結論から述べると、20年後に売却する必要はありませんが、暴落が来ると非課税メリットを生かせない可能性もあります、という話です。

20年後の利益に関する話題は以下の記事で述べています。

【つみたてNISA】毎年40万円を運用したら20年後にいくらになる?

結論から述べると、筆者概算ではつみたてNISAで投資額の1.2~1.5倍程度お金が増えたら成功だと考えています。単純な複利計算機ではもっとお金が増えますが、実際には投資のリターンは変動的で、その変動が …

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おさらい:つみたてNISAで「投資信託を買える」のは2037年まで。保有は2056年まで

2019年現在、つみたてNISAで投資信託を購入できるのは2037年までです。

現在、つみたてNISAは2037年までの制度とされていますので、投資信託の購入を行うことができるのは2037年までです。
2037年中に購入した投資信託についても20年間(2056年まで)非課税で保有することができます

出典:つみたてNISAとは | 金融庁

今後法制度が変わる可能性は十分残っていますが、まずはこの前提で話を進めましょう。

金融庁はつみたてNISAを恒久制度にしたいようです。一方、一般NISAはおそらく現行制度のまま終了しそうな雰囲気です。

しばしば勘違いされますが(というか筆者も当初勘違いしていましたが)、つみたてNISAで買った投資信託は20年間保有できるので、2037年が終わったら即座に全ての投資信託の非課税運用が終わるわけではありません

つみたてNISAの非課税期間のイメージ

出典:つみたてNISAとは | 金融庁

  • 2018年に買った投資信託は2037年末まで、つみたてNISAで保有可能
  • 2019年に買った投資信託は2038年末まで、つみたてNISAで保有可能
  • 2020年に買った投資信託は2039年末まで、つみたてNISAで保有可能
  • ・・・
  • 2037年に買った投資信託は2056年末まで、つみたてNISAで保有可能

2037年以降、毎年段階的につみたてNISAの運用期限が切れていきます。最後の口数の非課税運用が終わるのは2056年で、これは2037年に買った投資信託です。

繰り返しますが、2037年で全ての運用が終わるわけではありません。2037年は、現行制度で非課税枠を利用して投資信託を購入できなくなる期限です。

非課税運用が終わった投資信託はどうなる?

その時点の時価評価額で特定口座に移される

非課税運用が終わった投資信託は、その時点の時価で取得したものとして特定口座(課税口座)に移管されます。一般NISAと同じならば、証券口座の年がまたぐタイミングで、その時の評価額に応じて特定口座に移るはずです。

例えば、40万円投資し、評価額が60万円になっていた場合、特定口座に移管されたあとは60万円で取得したものとして扱われます。この時、この20万円には税金がかかりませんので、つみたてNISAの非課税の恩恵を受けられます。

一方、40万円投資し、評価額が30万円になっていた場合は30万円で取得したものとして扱われます。このケースでは非課税のメリットは受けられず、むしろデメリットを被ることになってしまいます。

特定口座移管後も運用し続けることはできる?

特定口座移管後に、さらに継続して運用し続けることもできます

例えば、40万円投資し、評価額60万円で特定口座に移された場合、そこからさらに運用を続け、80万円や100万円にすることもできます。仮に90万円になった場合には、特定口座移管後に得た利益30万円に課税されます。つみたてNISA運用時に得た20万円の利益(40→60万円)には課税されません。

元本割れで特定口座に移されると、非課税メリットはなく、しかも損をする

つみたてNISA(一般NISA・ジュニアNISA含む)のデメリットとして、非課税運用が終わったときに、評価額がマイナスになっていると、非課税効果を得られないばかりか、当初購入時よりも低い価格で買った扱いにされてしまうデメリットがあります。

例えば、40万円投資し時価35万円で特定口座に移管後、5万円値上がりしたときに、その5万円には課税されてしまうのです。本来であれば、その5万円は元本を回復するもので、課税されないはずです。しかし、つみたてNISA(他のNISAも含む)から特定口座に移管されるケースでは、課税されてしまうのです。

このデメリットを理由に、つみたてNISAを選ばない人たちがいるのも事実です。

過去のデータに基づく限りは、つみたてNISAは長期投資では勝率の高い投資です。しかし、おそらく5回に1回ぐらいの確率で20年後も元本が割れている可能性があります。こればかりは実際に運用してみなければわからないところですね。

対策は?

20年を待たずして、利益が出ているうちに売ってしまうのも1つの手かなと思います。ただ、今のところは20xx年に買った分だけを売却するといった手軽な仕組みが無いので、実現は難しいと思います。一応、売却を行なうと先に買ったものから売却されるはずですが。

もしも20年後に暴落が来たら??

つみたてNISAの議論では、よく「20年後に暴落が来たら」と心配されることがあります。東北投信でも、過去に運用15年目で世界恐慌が来たらとか記事にしたことがありますね。以下のグラフのように、恐慌レベルの暴落はそれまでの利益の全てを吹っ飛ばしてしまうほどの威力があります。投資はパーセントで値動きするため、暴落直前までに大きく儲けていたとしても引きずり降ろされてしまうのです。

つみたてNISA運用15年目で世界恐慌が発生するケース

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20年目の暴落について、詳しくは今度シミュレーションしてみたいと思いますが、おそらく以下のようなイメージになると思います。

  • 2037年末から数年間~10年超 → 毎年元本割れのまま特定口座へ移管(つみたてNISAのデメリットを発揮)
  • しばらくして、おおよそ元本付近まで戻る → ほぼ元本で特定口座へ移管
  • 15~20年目に積み立てたもの → 元本かやや利益がでた状態で特定口座へ移管(つみたてNISAのメリットを発揮)

例えば世界恐慌の時、相場が恐慌前の水準に戻るまでに15年かかりました。

過去の市場暴落と回復年数 | myINDEX

実際には、積立投資と相場のリターンはまったく別になるものの、それでも数年単位の評価損は避けられない可能性があります。しかし、繰り返すように、つみたてNISAは2037年末時点で全て期限が切れるのではなく、毎年1年分ずつ期限が切れていきますから、20年目に金融危機が来ても、19年目や20年目に積み立てたものは救われる可能性があるのです。

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まとめ

  • 現行制度では、つみたてNISA口座を利用して2037年まで投資信託を購入できる。以後1年ごとに期限が切れていき、最後の期限が切れるのは2056年。決して、2037年終了時点で全額運用が終わるわけではない
  • 非課税の期限が切れた時点で、その時の時価を取得価額として特定口座に移管される。利益が出ていたら良いが、損失が出ていたらデメリットになる
  • 仮に20年後に暴落が来ても、2037年末時点で全て期限が切れるわけではないので、案外救われる可能性はある

余談:20年後につみたてNISAはいくらになってる?

ちなみに2037年にいくらになっているかは、投資信託次第です。筆者概算では、20年積み立てて運用額の1.2~1.5倍程度に増えていれば成功だと思います。

【つみたてNISA】毎年40万円を運用したら20年後にいくらになる?

結論から述べると、筆者概算ではつみたてNISAで投資額の1.2~1.5倍程度お金が増えたら成功だと考えています。単純な複利計算機ではもっとお金が増えますが、実際には投資のリターンは変動的で、その変動が …

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  • 金融商品の時価は変動しますので、投資元本を割り込む可能性も承知の上で投資するようになさってください。
  • 本コンテンツで紹介している金融商品は、将来必ず値上がり・利益が生じるとは限りません。
  • 筆者調査の上で記事を執筆しておりますが、記事には不備・間違いが含まれる可能性がございます。必ず、あなたご自身が確認するようになさってください。
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