つみたてNISAの20年後。我々はどういう未来を目撃するのか!?

積立NISA(つみたてNISA)

開始して1年経過した「つみたてNISA」ですが、すでに20年後の将来のことを気にされている方が多いようです。例えば、

  • つみたてNISAで買った投資信託は20年後にどうする?売るべき?
  • 本当に非課税になる?非課税にならないケースもあるの?
  • 20年後にもしも暴落が来たら

といったあたりでしょうか。

このあたり、かつて筆者も誤解していた部分もあるので、改めて「つみたてNISAの20年後」について整理したく思います。

結論から述べると、20年後に売却する必要はありませんが、暴落が来ると非課税メリットを生かせない可能性もあります、という話です。

20年後の利益に関する話題は以下の記事で述べています。

【つみたてNISA】毎年40万円を運用したら20年後にいくらになる?
結論から述べると、筆者概算ではつみたてNISAで投資額の1.2~1.5倍程度お金が増えたら成功だと考えています。単純な複利計算機ではもっとお金が増えますが、実際には投資のリターンは変動的で、その変動が大きいほど将来の利益が減ってしまうためで...

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おさらい:つみたてNISAで「投資信託を買える」のは2037年まで。保有は2056年まで

2019年末現在、つみたてNISAで投資信託を購入できるのは2037年までです。

現在、つみたてNISAは2037年までの制度とされていますので、投資信託の購入を行うことができるのは2037年までです。

2037年中に購入した投資信託についても20年間(2056年まで)非課税で保有することができます

出典:つみたてNISAとは | 金融庁

2020年に法制度が変わり、2037年の制限は2042年まで延長される予定ですが、まずはこの前提で話を進めましょう。

しばしば勘違いされますが、つみたてNISAで買った投資信託は20年間保有できるので、2037年が終わったら即座に全ての投資信託の非課税運用が終わるわけではありません

つみたてNISAの非課税期間のイメージ

出典:つみたてNISAとは | 金融庁

  • 2018年に買った投資信託は2037年末まで、つみたてNISAで保有可能
  • 2019年に買った投資信託は2038年末まで、つみたてNISAで保有可能
  • 2020年に買った投資信託は2039年末まで、つみたてNISAで保有可能
  • ・・・
  • 2037年に買った投資信託は2056年末まで、つみたてNISAで保有可能

2037年以降、毎年段階的につみたてNISAの運用期限が切れていきます。

最後の口数の非課税運用が終わるのは2056年で、これは2037年に買った投資信託です。

繰り返しますが、2037年で全ての運用が終わるわけではありません

2037年は、現行制度で非課税枠を利用して投資信託を購入できなくなる期限です。

非課税運用が終わった投資信託はどうなる?

その時点の時価評価額で特定口座に移される

非課税運用が終わった投資信託は、その時点の時価で取得したものとして特定口座(課税口座)に移管されます

一般NISAと同じならば、証券口座の年がまたぐタイミングで、その時の評価額を取得価額にして特定口座に移る見込みです。

つみたてNISAが元本割れで終わったときのデメリット

出典:筆者作成

例えば、40万円投資し、評価額が60万円になっていた場合、60万円で取得したものとして特定口座に移管されます。

この時、この増加した20万円には税金がかかりませんので、つみたてNISAの非課税の恩恵を受けられます。

一方、40万円投資し、評価額が20万円になっていた場合は20万円で取得したものとして、特定口座に移管されます。

このケースでは非課税のメリットは受けられないどころか、元本に戻そうとすると税金がかかってしまうというデメリットを被ることになってしまいます。

特定口座移管後も運用し続けることはできる?

特定口座移管後に、さらに継続して運用し続けることもできます

例えば、40万円投資し、評価額60万円で特定口座に移された場合、そこからさらに運用を続け、80万円や100万円にすることもできます。

仮に90万円になった場合には、特定口座移管後に得た利益30万円に課税されます。つみたてNISA運用時に得た20万円の利益(40→60万円)には課税されません。

元本割れで特定口座に移されると、非課税メリットはなく、しかも損をする

つみたてNISA(一般NISA・ジュニアNISA含む)のデメリットとして、非課税運用が終わったときに、評価額がマイナスになっていると、非課税効果を得られないばかりか、当初購入時よりも低い価格で買った扱いにされてしまうデメリットがあります。

例えば、40万円投資し時価35万円で特定口座に移管後、5万円値上がりしたときに、その5万円には課税されてしまうのです。

一般口座や特定口座であれば、その5万円は元本を回復するもので、課税されません。

しかし、つみたてNISA(他のNISAも含む)から特定口座に移管される際に元本が割れているケースでは、その後の値上がり益に課税されてしまうのです。

このデメリットを理由に、つみたてNISAを選ばない人たちがいるのも事実です。

過去のデータに基づく限りは、つみたてNISAは長期投資では勝率の高い投資です。

しかし、株式100%で運用する場合にはおそらく5回に1回ぐらいの確率で20年後も元本が割れている可能性があります。

こればかりは実際に運用してみなければわからないところですね。

対策は?

20年を待たずして、利益が出ているうちに売ってしまうのも1つの手かなと思います。

ただ、今のところは20xx年に買った分だけを売却するといった手軽な仕組みが無いので、実現は難しいと思います。

一応、売却を行なうと先に買ったものから売却されるはずですが。

20年後に暴落をシミュレーションする

つみたてNISAの議論では、よく「20年後(2037年)に暴落が来たら」と心配されることがあります。

結論を述べると、暴落で非課税メリットが全て消えることはありませんが、非課税メリットと暴落から回復させたときに生じる税金で、メリットは相殺されるかもしれません

以下はモンテカルロシミュレータで20年後の暴落をシミュレーションしたものです。

つみたてNISAの資産の増え方イメージ(20年後の暴落)

【シミュレーション】つみたてNISAの資産の増え方を改めて確認してみよう
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毎月1万円を先進国株に積み立てた時に、2037年に-50%の暴落が起こるケース

このケースでは20年中8年は非課税メリットが受けられ、その非課税金額は9.6万円になります

一方、NISA→特定口座移管時の確定損失は約27万円となり、そこから元本へ戻すためには約5.4万円(2019年と同じ20.315%の場合)の税金を払うことになります

つみたてNISAは、20年目ですべて終わりではないので、暴落が生じても「長引かなければ」なんとかなる可能性は高いです。

とはいえ、2030年代は多くの資産を運用している期間になるため、全体に与える影響は結構大きいですね。

世界恐慌のように何年も下げ続ける相場は経験したくないものです。

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まとめ

  • 現行制度では、つみたてNISA口座を利用して2037年まで投資信託を購入できる。以後1年ごとに期限が切れていき、最後の期限が切れるのは2056年。2037年終了時点で全額運用が終わるわけではない
  • 非課税の期限が切れた時点で、その時の時価を取得価額として特定口座に移管される。利益が出ていたら良いが、損失が出ていたらデメリットになる
  • 仮に20年後に暴落が来ても、2037年末時点で全て期限が切れるわけではないので、案外救われる可能性はある

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2020年から「つみたてNISA」を始めるなら、一番クールでお得な証券会社はどこ?
あなたが気持ちを新たに2020年から「つみたてNISA」を始めるなら、どの証券会社を利用すれば良いか、を一緒に考えます。 といっても、つみたてNISAが始まった2018年初に比べると、2019年12月現在では答えが決まっているようにも...

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