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つみたてNISAの20年後。非課税運用が終わるとどうなるの?

つみたてNISAは20年後の自分への仕送り20年後の終わり方を知りたい

開始して2年経過した「つみたてNISA」ですが、すでに20年後の将来のことを気にされている方が多いようです。例えば、

★つみたてNISAの20年後に関するよくある疑問

  • つみたてNISAで買った投資信託は20年後にどうする?売るべき?
  • 本当に非課税になる?非課税にならないケースもあるの?
  • 20年後にもしも暴落が来たら

といったあたりでしょうか。このあたり、かつて筆者も誤解していた部分もあるので、改めて「つみたてNISAの20年後」について整理したく思います。

結論から述べると、20年後に売却する必要はありませんが、暴落が来ると非課税メリットを生かせない可能性もあります、という話です。

※この記事は、原則として、2018年時点の制度に基づいて書いてますよ~!

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つみたてNISAで「投資信託を買える」のは2037年まで

2020年1月現在、つみたてNISAで投資信託を購入できるのは2037年までです。

現在、つみたてNISAは2037年までの制度とされていますので、投資信託の購入を行うことができるのは2037年までです。

2037年中に購入した投資信託についても20年間(2056年まで)非課税で保有することができます

出典:つみたてNISAとは | 金融庁

しばしば勘違いされますが、つみたてNISAで買った投資信託は20年間保有できるので、2037年が終わったら即座に全ての投資信託の非課税運用が終わるわけではありません

つみたてNISAの非課税期間のイメージ

出典:つみたてNISAとは | 金融庁

★つみたてNISAで買った投資信託は1年分ずつ特定口座に払い出される

  • 2018年に買った投資信託は2037年末まで、つみたてNISAで保有可能
  • 2019年に買った投資信託は2038年末まで、つみたてNISAで保有可能
  • 2020年に買った投資信託は2039年末まで、つみたてNISAで保有可能
  • ・・・
  • 2037年に買った投資信託は2056年末まで、つみたてNISAで保有可能

2037年以降、毎年段階的につみたてNISAの運用期限が切れていきます。最後の口数の非課税運用が終わるのは2056年で、これは2037年に買った投資信託です。

繰り返しますが、2037年でつみたてNISAの全ての運用が終わるわけではありません

2037年とは、非課税枠を利用して投資信託を購入できなくなる期限です。

2020年に法改正が行なわれ、つみたてNISAでの購入期限は2042年までになる見込みです。その場合には、最長で2061年まで投資信託を保有できることになります。

非課税運用が終わった投資信託は特定口座へ

利益が出ていればメリットが。損失が出ていればデメリットが

非課税運用が終わった投資信託は、その時点の時価で取得したものとして特定口座(課税口座)に移管されます。一般NISAと同じならば、証券口座の年がまたぐタイミングで、その時の評価額を取得価額にして特定口座に移る見込みです。つみたてNISA口座から特定口座への移管の詳しい解説は以下の記事で紹介しています。

20年後につみたてNISA口座から特定口座に移管される流れを詳しく解説する
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簡単なイメージ図で示すと以下のような感じです。

つみたてNISAが元本割れで終わったときのデメリット

出典:筆者作成

例えば、40万円投資し、評価額が60万円になっていた場合、60万円で取得したものとして特定口座に移管されます。この時、この増加した20万円には税金がかかりませんので、つみたてNISAの非課税の恩恵を受けられます。

一方、40万円投資し、評価額が20万円になっていた場合は20万円で取得したものとして、特定口座に移管されます。このケースでは非課税のメリットは受けられないどころか、元本に戻そうとすると税金がかかってしまうというデメリットを被ることになってしまいます。

マニアックですが、元本に戻そうとしたときに発生する税金についても試算しましたよ!

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過去のデータに基づく限りは、つみたてNISAは長期投資では勝率の高い投資です。

しかし、株式100%で運用する場合にはおそらく5回に1回ぐらいの確率で20年後も元本が割れている可能性があります。こればかりは実際に運用してみなければわからないところですね。

20年目終了時点で損失が予想されるならば、移管を待たずに売るのも1つの手かもしれませんね。ただ、相場なんてよくわからないのと、今のところ「20xx年に買った分だけを売却する」といった手軽な仕組みが無いので、実現は難しいと思います。

特定口座への移管手続きは不要。自動で処理されます

移管手続きは不要です。年をまたいだタイミングで自動で移管されます。

個人的には、つみたてNISA口座から特定口座に出てきた分を売却し、生活費にする方法も悪くないと思っています。特に現在40代より上の年齢の方は、つみたてNISAの終了時期はちょうどご自身の引退時期と重なるかもしれません。

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もちろん、特定口座に移管されるタイミングで非課税分もきちんと考慮されます。そのため、つみたてNISA口座の中にあるうちに焦って売却する必要は無いのです。

現在40代より若い方は、特定口座移管後に、さらに継続して運用し続けるのも良いと思います

例えば、40万円投資し、評価額60万円で特定口座に移された場合、そこからさらに運用を続け、80万円や100万円にすることもできます。

仮に、評価額60万円で特定口座に移されたあとに90万円まで増やした場合には、特定口座移管後に得た利益30万円に課税されます。つみたてNISA運用時に得た20万円の利益(40→60万円)には課税されません。

みんな気にする20年後の暴落シミュレーション

つみたてNISAの議論では、よく「20年後(2037年)に暴落が来たら」と心配されることがあります。

結論を述べると、暴落で非課税メリットが全て消えることはありません。というのも、先に述べたように、2037年時点で全ての運用を終わるわけではないからです。2037年に運用を終えるものはダメになりますが、それ以降に運用を終えるものは生き残るのです。

とはいえ、非課税メリットの多くが失われてしまうのもまた事実です。

以下はモンテカルロシミュレータで20年後の暴落をシミュレーションしたものの1つです。各年の投資信託の運用成績を見ると、2042年以降に運用を終えるものはプラスのリターンで終わってるものが多いことも分かると思います。

つみたてNISAの資産の増え方イメージ(20年後の暴落)

出典:筆者作成

毎月1万円を先進国株に積み立てた時に、2037年に-50%の暴落が起こるケース

このケースでは20年中8年は非課税メリットが受けられ、その非課税金額は9.6万円になります

一方、NISA→特定口座移管時の確定損失は約27万円となり、そこから元本へ戻すためには約5.4万円(2019年と同じ20.315%の場合)の税金を払うことになります

以下の記事では、歴史的な暴落が起こらない場合には、20年中15年ぐらいは非課税メリットを受けられると計算しており、それに比べるとメリットはがくっと小さくなりますね。

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つみたてNISAは、20年目ですべて終わりではないので、暴落が生じても「長引かなければ」なんとかなる可能性は高いです。とはいえ、2030年代は多くの資産を運用している期間になるため、全体に与える影響は結構大きいですね。

世界恐慌のように何年も下げ続ける相場は経験したくないものですね。

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まとめ

  • 2018年時点の制度では、つみたてNISA口座を利用して2037年まで投資信託を購入できる。以後1年ごとに期限が切れていき、最後の期限が切れるのは2056年。2037年終了時点で全額運用が終わるわけではない
  • 非課税の期限が切れた時点で、その時の時価を取得価額として特定口座に移管される。利益が出ていたら良いが、損失が出ていたらデメリットになる
  • 仮に20年後に暴落が来ても、2037年末時点で全て期限が切れるわけではないので、案外救われる可能性はある

ちなみに、楽天証券のように、ポイント還元のある証券会社を利用すれば、一般的な金融機関を利用するよりもお金増やせそうですね。不確実性のある運用だからこそ、確実に取れるところは取っておきたいものですね。

20年後の移管時の詳しい解説は以下の記事をご覧ください。

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コメント

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  • 金融商品の時価は変動しますので、投資元本を割り込む可能性も承知の上で投資するようになさってください。
  • 本コンテンツで紹介している金融商品は、将来必ず値上がり・利益が生じるとは限りません。
  • 筆者調査の上で記事を執筆しておりますが、記事には不備・間違いが含まれる可能性がございます。必ず、あなたご自身が確認するようになさってください。
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