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初めての投資信託

本当にお金戻ってくる?投資信託の解約の仕組みを紹介します

投稿日:2017年11月27日 更新日:

あなたが投資信託を利用した運用を始めようと思った際に、こんな疑問を感じたことはありませんか?

  • 一度、投資信託にお金を預けたら、お金は戻ってこないのでは?
  • 投資信託を買ってしまうと、お金が必要になったときに困るのでは?

筆者はどちらかといえば、知人に投資の話を教える側にいるので、いろいろなことを質問されます。

その際によく聞かれるのが、上記のような質問、すなわち「投資信託の売却・解約」に関するところです。

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投資信託って解約できますか?

解約できます

もちろんできます。

投資信託の保有数量は口数で管理されますので、

  • 全て解約し、全額を換金することもできます
  • 一部解約し、例えば半分を運用しながら、半分を換金することもできます

といったことも可能です。

口数ではわかりにくい場合には、金額で売却することも可能です。

例えば、100万円を投資信託に投資しているなかで、50万円を指定すると、その金額に近い口数を売却することで約50万円があなたの元に戻ります。

とにかく、投資信託は売りたくなったら売却できますから、その点はご安心ください

元本保証ではありません(最初に預けた金額が戻るわけではない)

投資信託は定期預金とは異なりますので、その時の投資信託の時価に応じて換金が行われます。

投資信託の取得価格(個別元本)より値上がりしていれば、売却して得られるお金は増えますし、購入時より値下がりしているれば、売却して戻ってくるお金は減ります

定期預金感覚で、「最初に預けた金額がそのまま戻ってくる」と勘違いされている方もいらっしゃいますが、これは違います。

戻ってくる金額はその時の時価次第で変わります。

毎月分配型の解約はややこしい

ややこしいのが、「毎月分配型」を買っている場合ですよね。

毎月分配型を運用していて、継続的に特別分配金が出ていた場合、個別元本が低くなりますので、その分だけ戻ってくるお金は少なくなります

その特別分配金がもともとあなたが投資した元本だったからです。

分配金が過剰な投資信託は、基準価額も1万円以下に低迷しがちです。

そのため、個別元本の大部分を特別分配金と受け取ってしまい、解約時に戻ってくるお金はごくわずか、という話もよくあります。

「最初に預けた金額がそのまま戻ってくる」と勘違いされている方もいらっしゃることから、銀行や証券会社とよくトラブルになる話の1つです。

投資信託の解約時に生じる手数料

ただ、じゃあ50万円を解約したから、まるまる50万円戻るかといえば、そうとは限りません。

投資信託の解約時に生じる手数料には、

  • 信託財産留保額(しんたくざいさんりゅうほがく)
  • 解約手数料(換金手数料)

の2つがあるほか、利益が出ている場合には税金も引かれてしまうからです。

信託財産留保額(しんたくざいさんりゅうほがく)

通常、私たちが投資信託に預けたお金は、ファンド(投資信託)の運用を通じて、株式や債券などの買い付けにあてられます。

そのため、例えば同じタイミングでたくさんの人が投資信託を解約すると、投資信託の安定的な運用に支障が出てしまいます

買い付けられた株式や債券を一斉に売却しなければいけないからです。

そこで、「信託財産留保額」の話が出てきます。

信託財産留保額は、その名の通り、あなたが投資信託に信託している財産の一部を留保する仕組みです。

財産を留保することで、買い付けられた株式や債券の売却を減らし、投資信託の安定的な運用を維持しようとするものです。

通常、信託財産留保額はあなたが投資信託に預けている財産のxx%という形で設定され、少ないもので0%、多いもので1%を超えるケースもあります。

例えば、世界経済インデックスファンドの信託財産留保額は0.1%です。もし、100万円を解約したならば、その0.1%である1,000円が控除されます。

解約手数料(換金手数料)

解約手数料(換金手数料)は、純粋に金融機関や運用会社の取り分となる手数料です。

ただ、筆者は解約手数料が設定された投資信託は見たことがありません

昔はあったのかもしれませんが、今はまず無いと思っていただいて良いと思います。

少なくとも、ネット上で名前の挙がる有名な投資信託を、ネット上で有名な証券会社で買う分には、解約手数料はまず不要です。

投資信託の売却で発生する税金の仕組み

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投資信託で利益を得ている場合には、売却時の利益に応じて税金が発生します。

  • 住民税
  • 所得税

税金の額は、両者を合わせて20.315%(2017年現在)です。

例えば、100万円を運用していて、20万円の評価益を持って売却した場合には、20万円の20.315% = 約4万円が税金になります。

利益を得ていない場合(評価損を抱えていた場合)には、税金はかかりません。

解約からお金は戻るまでの日数はどのぐらいですか?

約1週間かかります

気になるのはここですよね。

投資信託を解約したら、いつお金があなたの手元に戻ってくるのか。

ざっくりと言えば、早いもので3営業日ほど、時間の掛かるもので6〜7営業日ほどです。

厳密にチェックするには、投資信託の受渡日(うけわたしび)をチェックする必要があります。

例えば、

  • 約定日(やくじょうび):翌営業日
  • 受渡日(うけわたしび):約定日から5営業日

という投資信託ならば、お金が戻ってくるのは6営業日後です。

例えば、ある日の14時に投資信託の売却指示を行うと、

  1. 注文日の15時を持って、注文のキャンセルができなくなります
  2. 注文が成立(約定)するのは翌日の15時(この日の基準価額で売却価額が決まります)
  3. そこから5営業日後にお金が戻ります

といった流れ。なので、おおよそ1週間かかりますね。

なお、証券口座は3営業日後のポートフォリオを表示しているため、注文から3営業日ほど経過すると、あなたの証券口座の画面から投資信託の表示が消え、入金予定表に売却代金の入金が反映されます。

今日必要な出費には利用できません

上記のような事情から、投資信託の売却代金は今日、または明日必要な突然の出費には対応できません

例えば、

  • 1ヶ月後にマイカーを買うので、投資信託を解約しよう
  • 半年後にマイホームを買うので、投資信託を解約しよう

はOKです。

でも、

  • 今日の夕飯を買うために、投資信託を解約しよう
  • 明日、遠く離れた子供に送金するために投資信託を解約しよう

はできません。

このことから、緊急の出費に対応しなければお金で投資信託を買ってはいけない、と言えます。

投資信託にあてて良いお金は、もう少し緊急性のないお金です。

換金までのスピード(約定日と受渡日)は投資信託次第

あなたが投資信託を売却指示してから、換金されるまでの時間は、投資信託の約定日と受渡日で決まります

一般に、国内に投資する投資信託は、海外に投資する投資信託に比べて約定日も受渡日も短くなります。

例えば、「つみたてNISA」のために販売が開始された、三菱UFJ国際-つみたて日本株式(TOPIX)は約定日が当日、受渡日が3営業日後と、国内で普通に株を買うのと同等の速さで処理されます。

先ほど例に挙げたのは、楽天USリート・トリプルエンジン・プラス(レアル)毎月分配型という、オプション取引を行いながら、アメリカの不動産投資信託(REIT)に投資するもの。

投資先が海外だし、運用の仕組みも複雑なので、その分、換金までに時間がかかると考えて良さそうです。

というわけで、早いもので3営業日ほど、時間の掛かるもので6〜7営業日ほどです。

「営業日」なので、土日祝日、また市場の休業日を挟む場合には、換金日もそれだけ後ろに遅れる点にご注意ください。

換金されたお金はどこに振り込まれる?

あなたの証券口座です。

実際にお金を手元に引き出すためには、証券会社が提供する出金方法を利用して、換金された代金を引き出す必要があります。

投資信託の解約のタイミングはいつ?

例えば「つみたてNISA」に対応する商品のように、

  • 低コストで
  • 運用期間が無期限の
  • インデックスファンド

は、明確な解約のタイミングを設けず、いつまでも運用し続けるのが良いと思います。

老後お金が必要になったら「定期売却」を利用して、運用を継続しながら一部解約を行うのです。

一方、

  • 高コストで
  • 毎月分配金を出す
  • アクティブファンド

は、たいてい時間をかけても良い結果にならないことが多いので、10%か20%ぐらいマイナスになったら、さっさとロスカットするのが良いと思います。

まぁ商品次第ですけど。

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まとめ

  • 投資信託は解約できます。解約すると3営業日〜7営業日ぐらいでお金が戻ってきます
  • 解約まで時間がかかりますので、「今日必要なお金」「明日必要なお金」には利用できません
  • 解約時に信託財産留保額がかかる場合があります。また、利益を得ている場合には約2割の税金が発生します

というわけで、筆者が知人に話をされたときは、「一週間ぐらいかかるけど、解約できるよ」と伝えることにしています。

ただ、(インデックスファンドならば)こまめに解約はせず、ただひたすら長く運用し続けるのが、本来は一番良い結果になると筆者は考えています。

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