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つみたてNISAの20年後以降に発生する税金についてシミュレーションしてみた

20年後の終わり方を知りたい

つみたてNISAでは、20年運用した後に順次つみたてNISA口座から特定口座に移管されていきます。

ご存知の通り、この移管時(または途中売却時)に利益が出ていれば非課税メリットを享受でき、損失が出ていれば非課税メリットは享受できないのがつみたてNISAの怖いところ。

仮に、移管時に損失が出ていた場合、その損失を回復させようとして継続して運用を行なうと、その運用で得た利益に税金がかかってしまうのです(つまり、もともと自分のお金だった部分に税金が発生する)。

今回はこのデメリット部分(元本割れで終えた場合に元本に戻そうとすると税金がかかる問題)について検証しようって話です。

なお、個人的には、特に40代より上の方は「つみたてNISAは20年後の自分への仕送り」と考えても良いと思います。

つまり、20年後に非課税メリットがあってもなくても、その時点で売却して換金するという考え方で、その時にはこの記事は役に立ちません。

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この記事が参考になるのは、もっと若い方(特に20代)や、「つみたてNISAの損失分は必ず取り戻したいんだ」と考えるような方です。

※以下、2018年時点の制度をもとに話を進めます。

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おさらい:つみたてNISAの20年後の取り扱い

つみたてNISAが元本割れで終わったときのデメリット

出典:筆者作成

つみたてNISAは20年運用を終えたものから毎年特定口座に移管されていきます。2018年時点の制度ならば、2038年から2056年にわたって、毎年1年分ずつ、積み立てたものがつみたてNISA口座から特定口座へと移されるのです。

この詳しい話は、以下の記事をご覧になってください。

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ちなみに移管時に元本が割れている確率はすでに検証しています。

★20年後の元本割れ

  • 約40%のデータは20年すべてで元本割れなし
  • 運用益が出て終わる中央値は約16~17回前後
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これはシミュレータの性能にも依存しますが、「歴史的な大暴落を経験しない限りは、おおよそ大丈夫でしょう」と個人的には考えています。

本題:つみたてNISAで元本割れで終わった後に、元本まで戻した場合の税金をシミュレーション

つみたてNISAのようなインデックス投資は、長期投資の優位性が認められており、現在の経済体制が続く限りはおそらく将来も有効だと予想されます。つまり、20年後に元本割れしてても、さらに20年継続運用したなら、その元本割れを回復させることはそう難しくないはずです。

言い換えると、20年終えて継続運用するかどうかの判断は、私たち自身の年齢や収入との関係で決まります

ここでは、その20年を超えて運用し続けた場合にどうなるかというお話ですね。

★使ったデータは先進国株式相当

  • 平均利回り:5%
  • リスク:19%

★計算条件

  • 毎月3.33万円をつみたてNISAが終わるまで継続
  • 運用成績は正規分布を前提とした乱数シミュレーションで1000回計算
  • 運用益への課税は20.315%とする

20年後の元本割れを回復させる際に必要な納税額

まずこちら。

出典:筆者作成

まず、つみたてNISAで20年全ての年で利益が出て非課税メリットを受けられた場合、当然「元本に戻す必要はありません」ので、元本に戻すために支払う税金は0円になります。

一方、非課税で終えた年数が19年、18年、17年と少なくなるほど、「元本に戻すための利益が必要」となり、その利益に課税される金額が多くなってきます

一番悲惨なケースは20年全てで元本割れで終わったケース。

確率的には数パーセントしか生じないようなレアなケースですが、このケースでは元本に戻すために100万円以上の納税が必要になってしまいます。

実際の損失額と納税額の関係

次にこちら。

出典:筆者作成

では、100万円以上の税金を支払う場合はどんなケースなのかというと、500万円や600万円の損失が出た場合です。

このシミュレーションでは毎月3.33万円(総額で799.2万円)の積み立てを模してるので、結構大きな損失ですよね。

多くの人は辛くてやめちゃうかもしれません。

今回の計算では、元本割れの年数が10年を超えると、トータルリターンがマイナスになるケースが増えてきます

トータルリターンが元本割れで終わる確率は16%でしたので、人によっては結構大きいと感じるかもしれませんね。

あなたはどうでしょうか?

逆に利益が出て終わった場合と納税額の関係

というわけで最後にこれ。

出典:筆者作成

最初の図でも示したように、つみたてNISAは全ての年数で利益が出て終わった場合には、最大限の非課税メリットを受けられます

そこから成績が悪くなるほど、「元本割れで終了→元本まで戻した際の納税」が増えてしまいます。

運用成績が悪く、失った分を元本まで戻そうとして頑張るほど、納税の影響を考えなくてはいけません。

中央値のデータはこうだった

★今回の計算の中央値

  • 元本割れで終わる年数:2年(18年で非課税メリット)
  • 総非課税額:179万円
  • 元本割れ→元本回復時に支払う税金:1万円
  • 総非課税額 – 税金:178万円

証券税制が厳しくなると、元本に戻すのが難しくなります

今回は従来の20.315%でシミュレートしましたが、証券税制が厳しくなるほど、税金に取られる分が多くなってしまい、運用成果が悪くなります

税率と元本回復時に必要な納税額の関係
税率納税額
(中央値)
20.3151.44万円
402.72万円
605.39万円

税率60%なんて考えにくいですが、人口が減少した将来の日本では無くはない話かもしれません。

元本割れで終わった場合に、無理に元本部分を取り戻そうとせず「20年後に儲かっていれば贅沢をする。損をしていれば清貧に暮らす」という考え方のほうが楽かもしれませんね。

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まとめ

  • つみたてNISAは20年後の利益が出ていると非課税のメリットを受けられるが、損失が出ていると非課税メリットはない。仮に損失分を「回復」させ、当初の投資元本まで戻すと税金が発生してしまう
  • 理想は20年全てで利益がでていて、元本を「回復」しなくても良いこと。そこから運用成績が悪くなるほど、元本に戻そうとした際に納税が必要になる
  • 中央値では圧倒的に非課税メリットのほうが大きいので、歴史的な暴落相場を経験しない限りはおおよそ大丈夫だろう

余談:マニアックとのお褒めの言葉をいただきました

筆者は20年運用終えたら、どんな金額であってもそのまま売却でよいと思ってるんですけど、気になってる人もいるかなと思って計算してみました。

つみたてNISAの出口戦略なんて極めて簡単な話だった
つみたてNISAの出口戦略なんて極めて簡単な話でした。 シミュレーションとかそういうものは必要ないぐらいに。 「20年後に儲かっていれば贅沢をする。損をしていれば清貧に暮らす」 たっ...

毎回手計算でこれをやるのはイヤなので、これもプログラム化して、誰でも楽に参照できるようにしようとは思ってます

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